副業の割合は4.8%、定義で変わる

4.8%の分母は、農林業を除いた有業者

副業者比率は、非農林業従事者に占める副業がある者の割合として計算されていて、ここでいう非農林業従事者とは、有業者のうち本業の産業が「農業,林業」及び「分類不能の産業」以外の者を指す。農業をしながら冬に別の仕事をする形は、この分母から外れている。

副業そのものの定義は、同じ調査の用語の解説に置かれている。「主な仕事以外に就いている仕事」。副業を2つ以上持っている場合は、そのうち主なものだけを把握する。語そのものに法律上の定義が無い事情は副業とは、法律に定義のない言葉にまとめた。

正規は2.5%、非正規は7.2%

全体の4.8%を雇用形態で割ると、数字は3倍近く開く。正規の職員・従業員が2.5%、非正規の職員・従業員が7.2%。5年前からの上昇幅も、正規が0.6ポイント、非正規が1.3ポイントで、非正規側のほうが大きい。

正社員として働いている人が「周りに副業をしている人がいない」と感じるのは、母数の取り方の問題でもある。正社員だけを分母にすると、40人に1人。

都道府県では京都府の7.5%が最も高い

地域差も残っている。高い順に京都府7.5%、東京都6.5%、和歌山県5.6%、鳥取県5.5%で、低い側は宮崎県3.3%、大分県3.5%、静岡県3.6%と並び、全国の4.8%をはさんで上と下で2倍以上の幅がある。

伸び方にも差が出た。京都府は2017年の4.9%から5年で2.5ポイント上がり、東京都も5.0%から1.5ポイント上がった一方で、岐阜県は4.2%のまま動かず、秋田県は4.6%から4.1%へ下がっている。人数で見ると東京都が52.4万人で最も多い。

同じ2022年の別の調査では6.0%

労働政策研究・研修機構が2022年10月に実施した調査では、仕事をしている人18万8,980人のうち、仕事が2つ以上ある人は6.0%だった。男性5.1%、女性7.4%。女性は年齢が高いほど割合が上がり、18〜29才の5.9%に対して60〜64才は8.3%となっている。

4.8%との差は、分母と集め方の違いから出ている。こちらは農林業を除いておらず、分母は「仕事をしている人」全体。さらに調査会社の登録モニターへの調査なので、無作為抽出の公的統計と同じようには読めない。

割合の数字を見たら、まず分母を見る。「副業をしている人の割合」という同じ見出しの下に、4.8%も6.0%も並び得る。

「したい」まで入れると7.8%

就業構造基本調査は、副業をしたい人も別に数えている。追加就業希望者は493.4万人で、比率は7.8%。5年前から1.3ポイント上がった。

内訳のほうが目を引く。正規の職員・従業員の追加就業希望者比率は7.7%で、5年間に2.4ポイント上昇した一方、非正規は8.4%で0.1ポイントの低下にとどまり、もともと高かった非正規と、急に増えた正規がほぼ同じ水準で並んでいる。実際に副業をしている正規は2.5%。この5.2ポイントの差が、希望と実際のあいだに開いている幅である。

会社の側の割合は、答えた89社のうち58.4%

働く人の割合と、会社が認めている割合は別に数える。職場情報総合サイト（しょくばらぼ）で副業の可否を公表している89社のうち、認めているのは52社で58.4%。

ただし母数は89社しかない。掲載も記入も任意なので、答えている会社は公表に積極的な側に寄っているはずで、日本の企業の何割が副業を認めているかという問いにはこの数字では答えられず、「答えた89社のうち」と添えて使うのが限界になる。

どう測るか

割合の数字を比べるときに確かめる点は3つ。

• 分母に誰が入っているか（有業者全体か、農林業を除いた者か、雇用されている者だけか）
• 副業をどう定義したか（主な仕事以外に就いている仕事か、仕事の数が2つ以上かどうか）
• 時点（就業構造基本調査は5年おき。2022年10月1日現在の値）

この3つが揃っていない数字同士を並べると、増えたのか減ったのかさえ分からなくなる。4.8%と6.0%の差は、副業の広がりの差ではなく、物差しの差。

自分の職場で確かめられること

割合の全国値は、自分の職場の数字ではない。就業規則の副業条項を読み、届出制か許可制かを見る。社内で届出が出た件数を上司に聞けるなら、それが自分にとっての分母と分子になる。

もう1つ測れるのは、時間の余地。本業の所定外労働が月に何時間で、そのうち自分で動かせる時間がどれだけあるか。4週ぶん記録すると、全国の4.8%より手元の判断に近い数字が出る。