副業の例、実際に多い職種と業種

実際に多い副業の例を職種で並べると、専門的・技術的職業が22.3%、サービス職業が18.2%、運搬・清掃・梱包等が13.4%、販売が10.8%、事務が10.1%。労働政策研究・研修機構が2022年10月に副業者1万1,358人から回答を集めた調査の数字である。在宅でできる仕事を集めた一覧とは、並び順がだいぶ違う。

副業を2つ以上持つ人は2割強。「1つ」と答えた人が78.0%を占める。例をたくさん並べて比べる前に、1つをどう選ぶかという話になる。

職種の1位は専門的・技術的職業で22.3%

この調査は、副業が複数ある人について、もっとも収入の多いものを「主な副業」として集計している。その職種の内訳が冒頭の数字。専門的・技術的職業が22.3%で最も高く、サービス職業18.2%、運搬・清掃・梱包等13.4%、販売10.8%、事務10.1%と続く。

分類は職業の大分類なので、個別の仕事名までは分からない。それでも、資格や技能を使う専門的・技術的職業が2割を超える一方で、サービス職業と運搬・清掃・梱包等を足すと3割を超えるという並びからは、副業として選ばれている仕事が技能側と現場側の二手に分かれていることが読める。

業種は宿泊・飲食と医療・福祉が10.5%で並ぶ

主な副業の業種では、「宿泊業、飲食サービス業」と「医療・福祉」がどちらも10.5%で首位。次が「卸売業・小売業」10.3%、「教育・学習支援業」9.8%、「その他のサービス業」9.7%、「生活関連サービス業、娯楽業」9.2%。

上位6つが9%台から10%台に固まっている。1割前後の業種がいくつも並ぶ形で、頭ひとつ抜けた業種は無い。

本業と同じ業種を副業にしている人が、半数いる業種もある

副業の業種が本業の業種と同じ人の割合は、「医療・福祉」で51.6%、「教育・学習支援業」で50.3%。この2つでは、副業をしている人の半分が本業と同じ業種で働いている。

職種で見ても似た形が出る。本業が「運搬・清掃・梱包等」の人は、54.4%が副業でも同じ職種に就いている。副業の例を自分の仕事から遠いところに探しに行く人が多い一方で、いま持っている技能をそのまま別の勤め先で使うという選び方が、医療・福祉や教育のように人手を細かく切り売りできる業種では半分を占めているという事実のほうが、選択肢としては手近である。

就業形態はパート・アルバイトが46.9%

主な副業の就業形態は、パート・アルバイトが46.9%。自由業・フリーランス（独立）・個人請負が21.2%、自営業主7.4%、正社員6.8%、派遣社員5.9%、契約・嘱託社員5.7%。

本業が正社員の人に絞ると、副業はパート・アルバイトが39.6%、フリーランス等が21.7%。本業がパート・アルバイトの人は、73.8%が副業もパート・アルバイト。本業がフリーランス等の人では57.0%が副業もフリーランス等となっていて、就業形態の組み合わせを3区分で見たときに「本業・非正社員＋副業・非正社員」が32.9%で最も多く、次が「本業・正社員＋副業・非正社員」の19.5%という並びも、同じことを示している。

雇われる形か雇われない形かで、労働時間の通算や保険の扱いが変わる。その線引きは副業の種類、分かれ目は雇用かどうかにまとめた。

収入は5万円未満が4割を超える

すべての副業を合わせた1か月あたりの収入は、「5万円以上10万円未満」が30.0%で最も多い。次が「10万円以上15万円未満」13.2%、「3万円以上4万円未満」10.5%、「2万円以上3万円未満」10.2%。5万円未満の合計が4割を超える。

平均値は世帯の中の立場で差がある。世帯主（扶養親族2人以上）が12.4万円、扶養親族1人で11.4万円、扶養親族なしで9.6万円。

副業の例を探す段では、月5万円前後が現実的な目線になる。本業を置き換える額ではない。

働く場所は職種でばらつく

副業の勤務地について、「（原則として）特定の場所で勤務することになっている」と答えた人は46.0%。職種別では保安職業が82.3%、販売が75.7%で高い。

テレワークのある副業は職種差が大きい。管理的職業54.2%、専門的・技術的職業44.2%、事務41.4%。1割に満たない職種もある。仲介の仕組み（オンラインモールやマッチングのサイトのように、場を持つだけで自分では商品やサービスを提供しない事業者の仕組み）を利用して副業の仕事を得ている人は14.3%にとどまり、残りの8割以上は知人からの依頼や直接の応募といった別の経路で仕事に就いている。

「副業」という語に法律上の定義はない

厚生労働省のガイドラインも定義を置かず、副業と兼業をひとまとめに扱っている。そのため「これは副業に当たるのか」は、法律ではなく勤務先の就業規則で決まる。語そのものの扱いと、就業規則を確かめる順番は副業とは、法律に定義のない言葉に書いた。

どう測るか

副業の例を数える単位は、この調査では3つに割れている。業種、職種、就業形態。同じ「ウェブの仕事」も、業種では情報通信業、職種では専門的・技術的職業、就業形態では個人請負になる。例を探すときは、どの単位で探しているのかを決めておくと、就業規則に当たるときに話が噛み合う。

調査の読み方には制約もある。回答者は調査会社の登録モニターで、副業者1万1,358人。無作為抽出の公的統計ではないため、日本の副業者全体の構成比として読むことはできない。副業がある者の総数は、令和4年就業構造基本調査で305万人（非農林業従事者）。この調査の職種や業種の内訳は、その305万人の中の分布の近似として扱うのが妥当なところ。