正社員が足りないと答えた企業の割合は、業種別で金融の67.1%が最も高い。民間調査会社の帝国データバンクが2026年7月に実施した「人手不足に対する企業の動向調査」の数字で、全業種では51.3%。建設が66.0%、運輸・倉庫が65.6%と続き、6割を超えた業種は6つあった。
非正社員に目を移すと、順位が入れ替わる。トップは飲食店の57.7%で、金融は45.3%まで下がる。同じ業種でも、どの雇用形態を聞かれたかで20ポイント以上ずれる。
人手不足の業種別、金融が67.1%
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全体では正社員51.3%、非正社員28.8%
調査は2026年7月17日から31日にかけて、全国2万2,350社を対象にインターネットで行われた。有効回答は1万518社、回答率47.1%。業界の区分は10業界51業種で、業種別の集計に入るのは母数が20社以上の業種に限られる。
正社員の51.3%は、7月としては4年連続で5割を超えた値。前年同月の50.8%から0.5ポイント上がっている。非正社員は28.8%で、前年同月比では0.1ポイントの上昇にとどまり、2025年4月以降はどの月も3割を下回ったままなので、正社員と非正社員のあいだの差はこの1年でさらに開いた形になる。差は22.5ポイント。
不足しているかどうかを判定しているのは、企業自身。欠員が何人いるかを数えた統計ではない。「不足を感じているか」への回答を集めたものなので、必要な人員を多めに見積もっている会社と、いまの人数で回ると考えている会社が、同じ51.3%のなかに混ざって入っている。
正社員で6割を超えたのは6業種
| 順位 | 業種 | 2026年7月 | 2025年7月 | 2024年7月 |
|---|---|---|---|---|
| 1 | 金融 | 67.1% | 60.7% | 61.2% |
| 2 | 建設 | 66.0% | 68.1% | 69.5% |
| 3 | 運輸・倉庫 | 65.6% | 63.9% | 63.4% |
| 4 | メンテナンス・警備・検査 | 63.8% | 66.7% | 65.9% |
| 5 | 放送 | 61.9% | 63.2% | 76.5% |
| 5 | 情報サービス | 61.9% | 67.6% | 71.9% |
| 7 | リース・賃貸 | 59.8% | 55.1% | 60.2% |
| 8 | 輸送用機械・器具製造 | 59.1% | 45.8% | 46.6% |
| 9 | 娯楽サービス | 57.3% | 51.1% | 52.2% |
| 10 | 家電・情報機器小売 | 56.0% | 59.7% | 52.8% |
上がった業種と下がった業種が混ざっている。金融は前年同月から6.4ポイント上昇してトップに立ったが、3年前の順位表では建設と情報サービスの下にいた。輸送用機械・器具製造の13.3ポイント上昇が、この10業種のなかでは最も大きい動き。
下がったほうも見ておく。前年同月比でいえば建設が2.1ポイント、情報サービスが5.7ポイントのマイナスで、放送にいたっては2024年7月の76.5%から3年かけて14.6ポイント下げ、いまは6割すれすれに落ちてきている。高い水準のまま横ばい、という業種ばかりではない。
非正社員では飲食店がトップ
| 順位 | 業種 | 2026年7月 | 2025年7月 | 2024年7月 |
|---|---|---|---|---|
| 1 | 飲食店 | 57.7% | 61.8% | 67.5% |
| 2 | メンテナンス・警備・検査 | 56.8% | 55.1% | 55.3% |
| 2 | 人材派遣・紹介 | 56.8% | 63.3% | 58.6% |
| 4 | 娯楽サービス | 54.1% | 47.1% | 40.5% |
| 5 | 繊維・繊維製品・服飾品小売 | 46.6% | 40.8% | 37.1% |
| 6 | 飲食料品小売 | 45.9% | 42.7% | 53.8% |
| 7 | 金融 | 45.3% | 35.5% | 44.1% |
| 8 | 各種商品小売 | 41.1% | 59.7% | 65.1% |
| 9 | 運輸・倉庫 | 39.5% | 40.4% | 37.8% |
| 10 | 専門商品小売 | 36.4% | 36.1% | 37.6% |
飲食店は2年で9.8ポイント下がり、4か月続けて6割を割っている。総合スーパーなどの各種商品小売は、前年同月から18.6ポイントの低下。この表でいちばん大きく動いた数字になる。
反対に上がったのは、娯楽サービス（前年同月比＋7.0ポイント）、金融（＋9.8ポイント）、繊維・繊維製品・服飾品小売（＋5.8ポイント）。メンテナンス・警備・検査は正社員でも非正社員でも6割前後にいて、両方の表の上位に名前が出てくる数少ない業種になっている。
同じ業種でも、雇用形態で見え方が変わる
金融は正社員67.1%に対して非正社員45.3%。差は21.8ポイント。飲食店は非正社員57.7%が1位だが、正社員側の上位10には入っていない。
自分の職場で欠員が埋まらないとき、足りていないのがどの雇用形態なのかで、業種のなかでの位置は変わる。正社員の補充が止まっているのか、シフトを埋める人が集まらないのか。先に分けておく。そのうえで該当する側の表を見ると、同じ業種の他社でも同じことが起きているのか、自分の勤め先だけで起きているのかの見当がつく。
人手不足を理由とする倒産は、2026年の上半期（1〜6月）で227件。上半期としては5年連続で前年を上回った。業種別では建設業が65件で最も多く、サービス業が59件、運輸・通信業が38件と続いている。
この数字で言えないこと
不足の深さは出てこない。1人足りない会社と10人足りない会社が、同じ「不足」として1票ずつ数えられている。
回答率は47.1%。回答しなかった1万1,832社が、答えた会社と同じ割合で不足を感じているかどうかは分からない。インターネットによる調査なので、そもそも回答する余裕のあった会社に寄る可能性も残る。
業種の区分は調査会社の分類で、日本標準産業分類とは別のもの。公的統計の産業別集計と並べて比べられる数字ではない。厚生労働省の調査による産業別の割合は人手不足の割合、正社員は49%にまとめてあり、そちらは事業所を単位にした調査になる。時系列の動きは人手不足の推移、過剰超過は2009年だけのほうに並べた。
人が足りない業種が、そのまま人の入れ替わりが激しい業種とは限らない。業種ごとの離職の数字は離職率、業種別で見るにある。
