テレワーク導入率、企業規模で2倍差

調査は常用雇用者100人以上の企業だけを見ている

総務省が統計法に基づく一般統計調査として毎年やっているもの。事業所母集団データベースから無作為抽出した6,040社に郵送とオンラインで配り、2,330社が答えた（有効回収率50.9%）。調査時点は2024年8月末。

対象は常用雇用者100人以上の企業で、100人未満は入っていない。回答企業の従業者規模は、100〜299人が1,640社、300〜999人が499社、1,000〜1,999人が86社、2,000人以上が105社。大きい側の区分は回答数が3桁を切る。

ここでの「導入している」は、在宅勤務・サテライトオフィス勤務・モバイルワーク・ワーケーションのどれかを勤務形態として持っているかどうか。実際に何人が使っているかは別の設問で聞いている。

規模別の導入率は40.7%から82.1%まで

従業者規模	令和4年（n=2,428）	令和5年（n=2,640）	令和6年（n=2,330）
全体	51.7%	49.9%	47.3%
100〜299人	45.6%	44.0%	40.7%
300〜499人	62.4%	51.8%	54.5%
500〜999人	68.0%	65.5%	64.5%
1,000〜1,999人	70.9%	74.8%	77.3%
2,000人以上	68.7%	90.0%	82.1%

令和6年の並びは一本の坂。規模が上がるほど導入率も上がり、100〜299人の40.7%と300〜499人の54.5%のあいだで13.8ポイント、500〜999人の64.5%と1,000〜1,999人の77.3%のあいだで12.8ポイント開く。段差が大きいのはこの2か所。

3年で動いた方向は、規模によって逆

全体は3年続けて下がった。51.7%、49.9%、47.3%。100〜299人も45.6%→44.0%→40.7%と同じ向きで、3年で4.9ポイント落ちている。一方、1,000〜1,999人は70.9%→74.8%→77.3%と3年連続で上がり、2,000人以上は68.7%から令和5年に90.0%まで跳ねたあと82.1%へ戻った。

「テレワークが減っている」という話と「大きい会社では増えている」という話は、この1つの表の中で両方とも成り立つ。どちらを見ているかで結論が反対になる。

導入されている会社でも、使っている人は一部

導入している企業（n=1,102、比重調整後）に、テレワークを利用している従業者の割合を聞いた結果がこちら。「5%未満」が39.3%で最多、「80%以上」は12.0%。前年は5%未満が36.9%だったので、2.5ポイント増えている。

導入形態は在宅勤務が90.9%、モバイルワークが32.4%、サテライトオフィス勤務が15.7%（複数回答）。

つまり導入率82.1%は、その規模の会社で8割の人が在宅勤務をしているという意味ではない。制度がある会社の割合であって、その制度の対象が全社員なのか特定の職種だけなのかは、この設問では分からない。自分の会社が「導入している」側に入っていても、対象から外れていれば手元は0日。

導入していない理由の1位は、仕事の側にある

導入しておらず予定もない企業の理由は、「テレワークに適した仕事がないから」が77.2%。次が「業務の進行が難しいから」33.6%、「社内のコミュニケーションに支障があるから」16.3%、「顧客など外部への対応に支障があるから」13.4%（複数回答）。

規模が小さい区分で導入率が低い背景には、この1位が効いていると読める。ただし調査は規模別の理由を出していないので、これは推定。

この数字を読み過ぎないための3点

第一に、対象が常用雇用者100人以上の企業に限られている。従業者100人未満の会社に勤めている人は、この表のどの行にも自分を当てはめられない。

第二に、1,000〜1,999人は86社、2,000人以上は105社の回答で成り立っている。2,000人以上が令和5年に90.0%まで上がって令和6年に82.1%へ戻ったような動きは、母数の小ささでも起きうる幅。

第三に、割合は比重調整後の数値で、回収率の産業差・規模差を補正したもの。調査時点は2024年8月末なので、その後に出社日数の運用を変えた会社は反映されていない。

自分の職場の値は、日数で数えるほうが早い

規模別の導入率は、自分の会社が制度を持っているかどうかの見当をつける材料。手元の実態とは別に動く。実態を知るなら、先月の勤務日のうち在宅が何日だったかを数え、そのうえでその日数を決めているのが就業規則か、部署ごとの運用か、その日の上司の判断かを確かめたほうが早い。出社は週何回か、働く場所は誰が決めるかで、その3つの見分け方を書いた。

規模の平均と自分の日数が離れていても、それだけでは何も決まらない。離れている理由が制度か運用かで、次に聞く相手が変わる。