有給取得率、業種別で24.5ポイント差

16産業の取得率

産業	付与日数	取得日数	取得率
電気・ガス・熱供給・水道業	19.5日	14.7日	75.2%
鉱業，採石業，砂利採取業	18.2日	13.5日	74.3%
製造業	18.8日	13.7日	72.8%
金融業，保険業	19.6日	14.3日	72.8%
サービス業（他に分類されないもの）	16.4日	11.4日	69.7%
医療，福祉	17.7日	12.1日	68.4%
情報通信業	18.9日	12.7日	66.9%
学術研究，専門・技術サービス業	18.4日	12.3日	66.8%
不動産業，物品賃貸業	17.8日	11.6日	65.5%
運輸業，郵便業	17.4日	11.4日	65.3%
建設業	18.3日	11.1日	60.7%
教育，学習支援業	18.3日	11.1日	60.5%
卸売業，小売業	17.5日	10.5日	59.9%
生活関連サービス業，娯楽業	17.7日	10.6日	59.6%
複合サービス事業	19.7日	11.2日	57.1%
宿泊業，飲食サービス業	15.9日	8.0日	50.7%
計	18.1日	12.1日	66.9%

全体の66.9%を上回るのは6産業。情報通信業がちょうど66.9%で並び、残る9産業は下回る。上位と下位に割れているというより、70%台が4産業、60%台が8産業、50%台が4産業と、なだらかに散らばっていて、どこかに境目を引けるような分布ではない。

付与日数がいちばん多い産業が、取得率では下から2番目

複合サービス事業の付与日数は19.7日で、16産業のなかで最も多い。取得日数は11.2日、取得率57.1%。下から2番目である。同じくらい付与されている金融業，保険業は19.6日に対して取得14.3日で取得率72.8%となっており、付与日数が0.1日しか違わない2つの産業のあいだで、取得率は15.7ポイント離れている。

逆の例もある。サービス業（他に分類されないもの）の付与日数は16.4日で、宿泊業，飲食サービス業に次いで少ない。それでも取得率は69.7%で全体を上回る。分母が小さければ、同じ日数を取っても率は高く出る。取得日数で見ると11.4日で、全体の12.1日を下回っている。

取得日数の順に並べ替えると、順位は入れ替わる。電気・ガス・熱供給・水道業14.7日、金融業，保険業14.3日、製造業13.7日、鉱業ほか13.5日。ここまでが13日台以上。いちばん少ないのは宿泊業，飲食サービス業の8.0日で、これは全体平均の12.1日より4.1日少なく、上の電気・ガス・熱供給・水道業とのあいだには6.7日、およそ1週間分の開きがある。

取得率は、付与された日数を分母にしている

取得率は、取得日数の合計を付与日数の合計で割って100を掛けた値である。分母の付与日数から繰越日数は除かれる。「今年もらった日数のうち、今年どれだけ使ったか」を見た数字であって、繰り越して積み上がった残日数は計算に入らない。手元の残日数とは別のもの。

産業を比べるときは、この分母が産業ごとに違うことを頭に置く。付与日数の少ない産業は率が高めに出やすく、多い産業は低めに出やすいので、取得率と取得日数の両方を並べないと、実際に休めている量までは見えてこない。両方見る。

年5日の取得義務が入った前後で全体がどう動いたかは、有給取得率の推移にまとめてある。企業の規模による差は有給取得率、企業規模別で4.1ポイント差のほう。

自分がどの産業に入るかは、勤め先の主な事業で決まる

この区分は日本標準産業分類の大分類で、自分の職種ではなく勤め先の事業で決まる。同じ経理の仕事でも、勤め先が病院なら「医療，福祉」、メーカーなら「製造業」。人材派遣で働いている人の場合は、派遣元の事業が「サービス業（他に分類されないもの）」に分類されることがあり、日々出勤している派遣先の産業と、統計のうえで自分が入る区分が一致しない。

「複合サービス事業」は郵便局や協同組合を指す区分で、名前から中身を推し量りにくい。「サービス業（他に分類されないもの）」も同様に、ほかの15区分に入らない事業の受け皿になっている。この2つの数字を読むときは、自分の勤め先が本当にそこかを確かめてからにしたほうがいい。

この数字が答えていないこと

産業ごとに何社を集計したのかは、この概況に載っていない。調査全体では常用労働者30人以上の民営企業6,448社を対象に3,820社が回答し、回答率は59.2%。産業別の内訳は公表されている統計表を開かないと分からず、区分によっては母数が小さい可能性がある。

集計の単位は企業で、個人ではない。平均は平均。産業のなかのばらつきは出てこないので、取得率75.2%と書かれた産業に取得率3割の職場が無いという意味にはならないし、50.7%の産業に9割の職場が無いという意味にもならない。

雇用形態別の内訳もない。パートタイム労働者を含む常用労働者をまとめた平均なので、正社員だけの数字ではない。

自分の職場の数字を、業種の行の隣に置く

見るのは2つ。上の表から自分の産業の取得率と取得日数を控えて、勤怠システムか給与明細に出ている自分の付与日数と取得日数を、その隣に書き足す。付与日数から残日数を引けば取得日数が出る。

自分の取得日数が産業の平均より2日少ないのか、5日少ないのか。差を日数で出しておくと、休めていない理由を職場の空気に求めるか、担当している業務量に求めるかを、感覚に頼らずに切り分けられる。1年後に同じ計算をすれば、動いたかどうかも分かる。記録は2行。