テレワーク頻度の平均は週2日以上

令和6年度の頻度の内訳

雇用型テレワーカーを、実施頻度で9つに分けた割合です。令和元年度と令和3年度を並べました。

実施頻度	令和元年度	令和3年度	令和6年度
週5〜7日	17.6%	19.4%	16.7%
週4日	5.2%	9.9%	9.0%
週3日	9.0%	15.8%	11.2%
週2日	10.3%	17.1%	14.9%
週1日	16.2%	15.8%	15.3%
月3日	7.1%	2.7%	3.3%
月2日	7.8%	4.1%	5.4%
月1日	10.3%	5.1%	9.2%
年1〜11日	16.5%	10.1%	15.1%

サンプル数は令和元年度がn=5,312、令和3年度がn=7,706、令和6年度がn=5,645。端数処理の都合で、各年の合計はぴったりそろいません。

最も多い区分は週5〜7日の16.7%ですが、2位の週1日15.3%、3位の年1〜11日15.1%とほとんど差がない。分布の山が1つに寄っていないので、「いちばん多い頻度」を取り出して代表値のように使うと、そこから外れる人のほうが多くなります。

週1日以上は67.1%で、令和3年度から11ポイント下がった

週1日以上の5区分を足すと、令和6年度は16.7＋9.0＋11.2＋14.9＋15.3で67.1%。同じ計算を令和3年度でやると78.0%、令和元年度では58.3%です。

コロナ禍の山から10.9ポイント下がって、コロナ禍前より8.8ポイント高い位置。残りの32.9%は月3日以下。

減ったのは真ん中でした。週3日が15.8%から11.2%へ、週2日が17.1%から14.9%へ。いっぽう週5〜7日は19.4%から16.7%と下げ幅が2.7ポイントにとどまっていて、出社の日数が増えた話として語られる期間のあいだも、週の大半を職場の外で働く層の割合はさほど崩れていません。

「平均」は9区分の重み付き平均として計算されている

国土交通省が使っている平均日数の定義は、報告書に式で書かれています。実施頻度別の実施者数に実施頻度を掛けたものを合計し、実施者数で割る。分母は年1日以上テレワークをしている雇用型就業者で、まったく実施していない人は最初から入っていません。

年に1日しか実施していない人も、週5日の人と同じ1人として分母に入ります。この層が15.1%を占めるので、平均は週に何日か実施している人の実感より低く出る。比べるなら上の分布表で、自分がどの行にいるかを見るほうが早い。

令和3年度に集計の対象が変わっている

推移を読むときの注意が1つ。報告書の注記によると、令和3年度以降の集計対象は「直近1年間にテレワークを実施している人」で、それより前の年度は「テレワークをしたことがある人」を含むため、母集団がそろっていません。

もう1つ。テレワークの実施場所が複数ある人については、最も頻度が高い場所の頻度だけで集計されているので、自宅とサテライトオフィスを週1日ずつ使っている人は、合計の週2日ではなく週1日の行に入ります。

令和7年度の頻度は、まだ公表されていない

令和7年度の調査結果は2026年3月に公表されていますが、公表資料に実施頻度の集計は入っていません。載っているのは実施率と、地域別・業種別の割合まで。頻度の最新値は令和6年度のものです。

実施率のほうは令和7年度で全国16.8%、前年度から1.2ポイント増。実施する人が増えた年に一人あたりの頻度がどちらへ動いたかは、公表されている資料からは読めません。

この数字から言えないこと

分母はテレワークをしている人です。勤務先に制度があるかどうかは出てきません。制度があって使っていない人は、この表のどの行にも入らない。

希望の頻度も別の設問です。いま何日やっているかと、何日やりたいかは違う分布になります。希望のほうは出社は週何回か、働く場所は誰が決めるかで扱いました。職種や業種による違いはテレワークの実施率は業種でどれだけ違うかのほうに。

調査はWEB調査です。インターネットで回答する形式である以上、回答者の構成が就業者全体とそのまま一致するとは限らない、という前提は付きます。

平均との距離より、決め方

週2日以上という平均が、自分の在宅日数の妥当さを決めるわけではありません。分布は両端に厚い。平均の近くにいることそのものに、意味を置きにくい形をしています。

代わりに記録しておくと使えるのは、直近4週間の在宅日数と、その日数が何で決まったか。申請すれば通るのか、部署の上限があるのか、その週の会議の入り方で決まっているのか。決め方のほうが、日数より先に変わります。