年代別の平均年収、ピークは55〜59歳

令和7年分（2025年）の民間給与実態統計調査で、1年を通じて勤務した給与所得者の平均給与は486.6万円。年齢階層別に見ると55〜59歳の573.1万円が最も高く、そこを過ぎると60〜64歳で481.1万円まで落ちる。

この調査は国税庁が源泉徴収義務者を標本抽出して行っていて、令和7年分の集計対象は5,163万594人。給与明細に載る額そのものを集めた統計なので、求人票に書かれた想定年収や、転職サービスの登録者を集計した数字とは母集団が違う。

5歳刻みで見た平均給与

年齢階層	男	女	計
19歳以下	139.3万円	105.1万円	121.5万円
20〜24歳	293.8万円	265.4万円	280.2万円
25〜29歳	459.6万円	382.7万円	425.0万円
30〜34歳	528.7万円	375.6万円	461.9万円
35〜39歳	597.7万円	362.3万円	502.7万円
40〜44歳	647.8万円	370.1万円	531.2万円
45〜49歳	682.6万円	377.0万円	549.8万円
50〜54歳	714.8万円	375.5万円	567.6万円
55〜59歳	734.1万円	357.1万円	573.1万円
60〜64歳	612.5万円	306.8万円	481.1万円
65〜69歳	474.1万円	238.0万円	374.9万円
70歳以上	382.3万円	209.7万円	307.7万円
合計	596.7万円	341.8万円	486.6万円

20代前半の280.2万円から50代後半の573.1万円まで、292.9万円ぶん上がる。ただしこれは同じ人を追いかけた数字ではない。いま20代の人が30年後に573.1万円に届くという話ではなく、2025年時点でそれぞれの年齢にいる人の額を並べただけ。

男女で曲線の形が違う

男性は55〜59歳の734.1万円までほぼ一本調子で上がり、25〜29歳の459.6万円から274.5万円増える。

女性は25〜29歳の382.7万円がいったん頂点で、30〜34歳で375.6万円、35〜39歳で362.3万円と下がり、45〜49歳の377.0万円まで戻しても20代後半には届かない。25〜29歳から55〜59歳までの30年ぶんを引き算すると、25.6万円のマイナス。

同じ55〜59歳で男女を比べると、734.1万円と357.1万円で377.0万円の差。20〜24歳の時点では28.4万円しか離れていない。差は年齢とともに開いていく。

この調査は勤務形態を分けて集計していないので、ここから正社員と正社員以外の構成比の影響を取り出すことはできない。

60歳と65歳で2段階落ちる

55〜59歳573.1万円 → 60〜64歳481.1万円 → 65〜69歳374.9万円。2回の段差は92.0万円と106.2万円。

定年を境に嘱託や契約社員へ切り替わった人、勤務日数を週4日や週3日に減らした人、役職を降りて手当が外れた人が同じ階層に混ざり合った結果として、この2段の形になっている。制度の中身は分からない。

同じ年代でも事業所規模で200万円開く

年齢だけで見ると平均は1本の線になるけれど、同じ年齢階層を事業所の従事員数で割ると、線は何本にも分かれる。

年齢階層	10人未満の事業所	5,000人以上の事業所
25〜29歳	324.9万円	479.0万円
35〜39歳	421.6万円	601.0万円
55〜59歳	443.1万円	672.3万円
65〜69歳	370.8万円	272.1万円
合計	397.9万円	547.5万円

35〜39歳で179.4万円、55〜59歳で229.2万円の開き。年代別の平均値を自分の年収と比べるとき、この幅のどこにいる職場なのかで、同じ比較がまるで違う意味になる。

65〜69歳の行だけ、大小が入れ替わる。370.8万円と272.1万円で、小さい事業所のほうが98.7万円高い。従事員5,000人以上の事業所では定年と再雇用の仕組みが整っているぶん、60歳や65歳で給与の水準がはっきり切り替わるのに対して、10人未満の事業所では区切りが緩く、同じ仕事を同じ条件で続けている人がそのまま集計に残る。