都道府県別の平均年収、東京は678万円

47都道府県の推計年収

年収は、きまって支給する現金給与額を12倍して年間賞与その他特別給与額を足した値。この調査に「年収」という欄は無いため、月額と賞与から組み立てた推計。

都道府県	きまって支給する現金給与額	年間賞与その他特別給与額	推計年収	労働者数
東京	448.5千円	1,397.8千円	678.0万円	572.5万人
神奈川	402.9千円	1,086.3千円	592.1万円	176.2万人
愛知	380.4千円	1,138.9千円	570.4万円	200.3万人
大阪	376.5千円	986.4千円	550.4万円	241.0万人
全国	370.5千円	1,009.6千円	545.6万円	2,892.4万人
兵庫	369.1千円	1,026.0千円	545.5万円	100.5万人
千葉	371.4千円	892.5千円	534.9万円	103.4万人
滋賀	362.1千円	991.6千円	533.7万円	27.5万人
京都	366.8千円	935.0千円	533.7万円	51.5万人
茨城	362.3千円	986.3千円	533.4万円	68.6万人
栃木	350.8千円	963.9千円	517.4万円	44.3万人
三重	356.9千円	883.0千円	516.6万円	37.1万人
埼玉	357.0千円	851.7千円	513.6万円	120.1万人
広島	351.9千円	910.5千円	513.3万円	57.5万人
山梨	348.2千円	924.2千円	510.9万円	15.5万人
静岡	345.8千円	911.9千円	506.2万円	85.0万人
福岡	342.7千円	890.9千円	502.4万円	107.7万人
奈良	350.6千円	803.2千円	501.2万円	17.7万人
香川	340.2千円	899.7千円	498.2万円	19.9万人
山口	338.9千円	914.9千円	498.2万円	25.1万人
宮城	342.3千円	885.6千円	497.6万円	50.6万人
岐阜	340.1千円	879.9千円	496.1万円	38.9万人
群馬	338.6千円	882.0千円	494.5万円	48.5万人
長野	334.8千円	899.3千円	491.1万円	41.4万人
石川	331.7千円	877.6千円	485.8万円	26.5万人
岡山	332.2千円	852.9千円	483.9万円	39.3万人
富山	329.7千円	877.7千円	483.4万円	24.6万人
福井	326.4千円	888.5千円	480.5万円	16.6万人
和歌山	329.5千円	814.0千円	476.8万円	14.1万人
徳島	327.9千円	775.8千円	471.1万円	14.8万人
北海道	322.8千円	792.0千円	466.6万円	105.1万人
愛媛	316.8千円	806.9千円	460.9万円	23.8万人
熊本	317.1千円	802.4千円	460.8万円	30.1万人
新潟	316.7千円	826.1千円	460.1万円	46.9万人
大分	318.5千円	751.2千円	457.3万円	21.0万人
福島	318.4千円	731.3千円	455.2万円	41.3万人
鹿児島	313.1千円	771.7千円	452.9万円	27.9万人
長崎	308.1千円	770.8千円	446.8万円	23.7万人
島根	311.7千円	724.7千円	446.5万円	13.2万人
佐賀	305.8千円	790.9千円	446.1万円	17.0万人
高知	306.7千円	629.8千円	431.0万円	12.8万人
鳥取	299.1千円	706.4千円	429.6万円	11.3万人
岩手	301.1千円	651.8千円	426.5万円	22.9万人
秋田	294.8千円	726.2千円	426.4万円	17.6万人
山形	293.5千円	715.8千円	423.8万円	21.8万人
宮崎	287.6千円	664.7千円	411.6万円	19.3万人
沖縄	294.8千円	576.8千円	411.4万円	26.0万人
青森	282.4千円	619.0千円	400.8万円	24.0万人

全国平均を上回るのは4都府県だけ

全国の545.6万円を超えているのは、東京・神奈川・愛知・大阪。5番目の兵庫は545.5万円で、全国との差は400円。あとの42県は下にある。

平均が真ん中に見えないのは、労働者数の偏りから来ている。東京の572.5万人は全国2,892.4万人の19.8%にあたり、5人に1人が東京の事業所で数えられていて、そこに大阪の241.0万人と愛知の200.3万人を足すと上位3都府県だけで約35%を占める。年収の高い地域に人数が集まっているぶん、全国平均は上に引っ張られる。

自分の県の数字が全国平均より低いとしても、それは42県に共通する並び方。

月額の順位と年収の順位は入れ替わる

千葉の月額371.4千円は、兵庫の369.1千円より2.3千円高い。ところが年収にすると534.9万円と545.5万円で、兵庫が10.6万円上に出る。賞与が892.5千円と1,026.0千円で133.5千円ちがうからで、月額の2.3千円はその差に飲み込まれてしまう。

同じ入れ替わりは奈良と福岡でも起きている。月額では奈良の350.6千円が福岡の342.7千円を上回るのに、年収では福岡の502.4万円が奈良の501.2万円を上回る。

順位表を見るときは、月の支給額の話なのか、賞与まで含めた1年の総額の話なのかで、読み取れるものが変わる。

賞与が地域差を広げている

所定内給与額だけで東京と青森を比べると、418.3千円と263.9千円で1.59倍。賞与まで含めた年収では1.69倍に開く。

年収に占める年間賞与その他特別給与額の割合は、東京が20.6%、青森が15.4%、高知が14.6%、沖縄が14.0%。賞与は法律で額の決め方が定まっていない部分で、支給するかどうかも就業規則や労使の取り決めに委ねられているため、地域や業種の慣行がそのまま数字に出る（賞与とは、額が確定していない賃金）。

地域差の一部は、月給の水準よりも賞与の慣行から来ている。

東京より残業の長い県がある

超過実労働時間数を見ると、東京は月10時間。年収で3位の愛知が13時間、2位の神奈川が12時間で、どちらも東京より長い。

短いほうは高知と沖縄の7時間、それに青森・秋田・鳥取・徳島の8時間で、年収の下のほうに並ぶ県が多い。

所定内実労働時間数では、東京の159時間が47都道府県で最も短く、和歌山の166時間が最も長い。東京は所定内の時間が最も短く、超過の時間も全国の11時間より短いまま、年収がいちばん高い位置にある。

この数字は働いている場所で数えている

事業所の所在地で集計されるので、埼玉や千葉に住んで東京の事業所に通っている人は、東京の欄に入る。埼玉の513.6万円、千葉の534.9万円は、その県内にある事業所で働く人の額。

住んでいる県の平均と、通勤先の県の平均は別のものを指している。

この数字で言えないこと

中央値が出ていない。この表が持っているのは平均までで、県ごとの分布を見るなら別の表に当たることになる。

物価や家賃の差も調整されていない。同じ400万円で何が買えるかは地域によって違うけれど、この調査が集めているのは賃金だけで、生活費の側は別の統計に当たることになる。

産業の構成の違いも分けられていない。県ごとに主な産業が違い、年収の差にはその構成がそのまま乗っている。業種を絞った数字はITの平均年収659万円、半数は600万円以下で別の調査から整理した。

年齢構成も調整されていない。平均年齢は東京43.4歳に対して青森と秋田が46.8歳で、3.4歳ぶんの差が年収の差にも入り込んでいる。年齢で切った数字は年代別の平均年収、ピークは55〜59歳にある。

労働者数の小さい県では、年ごとの振れ幅が大きくなる。鳥取11.3万人、高知12.8万人、島根13.2万人。前年と比べて順位が動いても、水準が変わったとは限らない。