残業代の平均は月19,895円

残業代の平均としていちばん使われているのは、毎月勤労統計調査の「所定外給与」である。2025年（令和7年）分の確報では、事業所規模5人以上の就業形態計で月19,895円、パートタイム労働者を除いた一般労働者で月27,477円（厚生労働省、2026年2月25日公表）。この額には休日出勤手当や深夜手当も入っていて、しかも1か月まったく残業しなかった人も分母に数えられている。

所定外給与は、時間外手当より範囲が広い

調査の定義はこうなっている。所定の労働時間を超える労働に対して支給される給与や、休日労働、深夜労働に対して支給される給与。時間外手当、早朝出勤手当、休日出勤手当、深夜手当などが入る。

つまり、休日に出た手当も早朝に出た手当も同じ箱に入っている。平日の残業だけを取り出した平均は、この調査からは出てこない。休日出勤が月に2回ある職場の人と、残業は平日に少しだけという人が、同じ「所定外給与」という1つの欄に合算されて平均が作られているため、自分の時間外手当だけを19,895円と並べても、比べている中身が一致しない。

2025年の額は、就業形態と規模で変わる

区分	所定外給与	所定外労働時間
就業形態計（規模5人以上）	19,895円	9.8時間
一般労働者（規模5人以上）	27,477円	13.2時間
パートタイム労働者（規模5人以上）	3,251円	2.3時間
就業形態計（規模30人以上）	25,076円	11.5時間
一般労働者（規模30人以上）	32,112円	14.4時間

前年からの動きは小さい。就業形態計の所定外給与は1.3%増で、所定外労働時間は2.5%減。時間が減って額が増えたぶんは、単価の上昇にあたる。前年の令和6年分確報では所定外給与19,634円・所定外労働時間10.0時間だったので、1年で額は261円増え、時間は0.2時間短くなった。261円。

30人以上の事業所に限ると、一般労働者で32,112円。5人以上で見た27,477円との差は4,635円。小さい事業所を含めるほど平均は下がる。

分母には、残業ゼロの人も入っている

この19,895円は、常用労働者1人あたりの平均。残業が1分もなかった人も、パートタイムの人も、同じ分母に入る。平均が低く見えるのは、ここが効いているため。パートタイム労働者比率が3割を超えている集計のなかで、残業代が月3,251円の層と月27,477円の層をまとめて1つの平均にしているので、就業形態計の数字はどちらの実感からも離れた位置に落ちる。

自分の額と比べるなら、就業形態・事業所規模・産業をそろえた行を見る。月給制でフルタイムなら、まず一般労働者の27,477円が比べる相手になる。

1時間あたりに割り戻すと、2,000円台

同じ調査の第1表と第2表を使うと、1時間あたりの単価が出る。一般労働者の所定外給与27,477円を所定外労働時間13.2時間で割ると、約2,081円。割増率25%を含んだ額なので、1.25で割り戻した基礎賃金は約1,665円。どちらも筆者の計算値で、調査が公表している数字ではない。

就業形態計なら19,895円÷9.8時間で約2,030円。一般労働者と近い。残業1時間の重みは、就業形態が違ってもそれほど離れていない。

産業で6倍の開きがある

一般労働者の所定外給与を、産業別に並べる。

産業	所定外給与	所定外労働時間
電気・ガス業	62,629円	16.9時間
運輸業、郵便業	49,547円	24.1時間
情報通信業	35,922円	16.5時間
製造業	35,346円	14.7時間
卸売業、小売業	21,062円	11.3時間
医療、福祉	19,718円	6.7時間
教育、学習支援業	9,951円	14.8時間