業種別の平均年収、最大3.1倍差

調査の概要

国税庁の民間給与実態統計調査、令和7年分（2025年分）。源泉徴収を行う民間の事業所から抽出した標本調査で、ここで使うのは第9表「業種別及び給与階級別の給与所得者数・給与額」のうち、1年を通じて勤務した給与所得者の計の行である。

給与所得者数は合計51,630,594人。「給与」は源泉徴収票の支払金額にあたる額で、給料・手当と賞与を合わせた年額。社会保険料や税を引く前の数字なので、手取りではない。

業種の区分は14。日本標準産業分類をそのまま使ってはおらず、「学術研究，専門・技術サービス、教育，学習支援業」のように複数の大分類を束ねた区分や、「サービス業」のように782万人が入る広い区分がある。

14業種の平均給与

業種	平均給与	給与所得者数	平均年齢	平均勤続年数
電気・ガス・熱供給・水道業	854.4万円	181,898人	44.8歳	17.7年
金融業，保険業	725.6万円	1,295,359人	45.9歳	15.2年
情報通信業	681.9万円	2,256,682人	42.1歳	11.9年
建設業	590.3万円	4,107,505人	48.6歳	14.9年
製造業	573.0万円	9,256,197人	46.5歳	15.9年
学術研究，専門・技術サービス、教育，学習支援業	567.9万円	2,641,723人	46.9歳	12.0年
不動産業，物品賃貸業	512.5万円	1,276,793人	52.2歳	13.8年
複合サービス事業	509.5万円	1,068,484人	48.7歳	16.7年
運輸業，郵便業	482.5万円	3,063,846人	50.2歳	12.9年
医療，福祉	424.0万円	7,504,153人	47.9歳	9.7年
卸売業，小売業	413.4万円	8,186,734人	47.2歳	12.7年
サービス業	401.7万円	7,827,047人	48.0歳	9.8年
農林水産・鉱業	393.7万円	492,300人	51.6歳	14.8年
宿泊業，飲食サービス業	275.8万円	2,471,873人	42.6歳	8.3年
合計	486.6万円	51,630,594人	47.3歳	12.5年

全体の平均486.6万円を上回るのは8業種で、下回るのが6業種。業種の数では上回る側が多いのに、人数で数えると下回る側に2,955万人、つまり給与所得者の57.2%が入っている。これは業種の平均で人数を分けた結果で、個人ごとの額が平均を上回る割合を示すものではない。

母数の差も大きい。最多の製造業が926万人、最少の電気・ガス・熱供給・水道業が18万人で、50.9倍違う。いちばん高い平均値を出している業種に、いちばん少ない人数しか属していない。

平均勤続年数を並べると、下から3つの業種のうち2つは10年に届かない。宿泊業，飲食サービス業が8.3年、医療，福祉が9.7年、サービス業が9.8年。

賞与の割合は6.1%から23.9%まで

業種	平均給料・手当	平均賞与	賞与が平均給与に占める割合
電気・ガス・熱供給・水道業	690.5万円	163.8万円	19.2%
金融業，保険業	552.6万円	173.1万円	23.9%
情報通信業	557.6万円	124.3万円	18.2%
建設業	503.5万円	86.8万円	14.7%
製造業	461.1万円	111.9万円	19.5%
学術研究，専門・技術サービス、教育，学習支援業	468.0万円	99.8万円	17.6%
不動産業，物品賃貸業	444.2万円	68.3万円	13.3%
複合サービス事業	409.4万円	100.1万円	19.6%
運輸業，郵便業	422.7万円	59.8万円	12.4%
医療，福祉	371.1万円	52.9万円	12.5%
卸売業，小売業	355.5万円	57.9万円	14.0%
サービス業	355.8万円	45.9万円	11.4%
農林水産・鉱業	340.0万円	53.7万円	13.6%
宿泊業，飲食サービス業	259.0万円	16.8万円	6.1%
合計	411.8万円	74.9万円	15.4%

順位の作られ方が業種で違う。金融業，保険業は平均給与では2位に入っているが、給料・手当だけを取り出すと552.6万円で、情報通信業の557.6万円を下回っていて、順位をひっくり返しているのは賞与のほうである。173.1万円と124.3万円。この差が最後に効いている。賞与の額そのものは、いちばん多い金融業，保険業と、いちばん少ない宿泊業，飲食サービス業のあいだで10.3倍の開きがある。

男女で254.9万円

業種	男	女	差
電気・ガス・熱供給・水道業	887.8万円	689.9万円	197.9万円
金融業，保険業	907.4万円	527.2万円	380.2万円
情報通信業	752.2万円	520.0万円	232.2万円
建設業	646.4万円	373.8万円	272.6万円
製造業	655.0万円	371.6万円	283.4万円
学術研究，専門・技術サービス、教育，学習支援業	698.5万円	423.6万円	274.9万円
不動産業，物品賃貸業	632.9万円	359.9万円	273.0万円
複合サービス事業	592.4万円	369.1万円	223.3万円
運輸業，郵便業	521.4万円	333.1万円	188.3万円
医療，福祉	571.2万円	368.6万円	202.6万円
卸売業，小売業	547.7万円	274.2万円	273.5万円
サービス業	485.7万円	301.1万円	184.6万円
農林水産・鉱業	454.3万円	308.2万円	146.1万円
宿泊業，飲食サービス業	369.4万円	198.0万円	171.4万円
合計	596.7万円	341.8万円	254.9万円

差がいちばん大きいのは金融業，保険業の380.2万円、小さいのは農林水産・鉱業の146.1万円。

業種による開きそのものが、男女で違う大きさになっている。男は上が907.4万円、下が369.4万円で2.46倍。女は上が689.9万円、下が198.0万円で3.48倍。女のいちばん上にある電気・ガス・熱供給・水道業の689.9万円は、男の14業種のうち10業種の平均を上から抜いていて、業種の違いが男女の違いより大きく出ている区間がある。この表には職種や役職、勤務時間の内訳が入っていないので、差の中身はここから先は分からない。

この数字の限界

標本調査の推計値である。給与は源泉徴収票の支払金額で、社会保険料と税を引く前の額。

数えているのは1年を通じて勤務した給与所得者だけ。年の途中で入ったり辞めたりした人は別の集計になっているので、この表の平均には入っていない。

業種の区分が14しかない。782万人が「サービス業」に、750万人が「医療，福祉」に入る粒度なので、同じ区分の中の幅は平均の差より大きいことがある。分類されるのは勤め先の事業所の業種なので、同じ仕事をしていても勤め先が変われば区分も変わる。

平均は分布の代表値ではない。真ん中の値との距離は平均年収と中央値、月4.4万円の差に、年による動きは平均年収の推移、5年連続で増えたに分けて書いた。年代で切った数値は年代別の平均年収、ピークは55〜59歳のほう。

検索で出てくる業種別ランキングの多くは、求人票に載ったモデル年収や、転職した人の実績を集めたもの。母集団が違うので、この表の数字と同じ軸に並べられない。

自分の職場に当てはめる

業種の平均は、同じ業種で働く数百万人を1つの値にまとめたもの。自分の額との差を、そのまま評価には使えない。見るとしたら、同じ業種の中で給料・手当と賞与の比率がどうなっているか、自分の明細の内訳がそこからどれだけ離れているか。業種を1つに絞った数値はITの平均年収659万円や不動産の平均年収512万円にある。

workprevu の診断では、いまの職場の労働時間、裁量の度合い、評価が何で決まるかを設問に割って記録する。額の高さと、その額のために引き渡している時間や決定権。2つを並べて記録しておくと、業種を変えるかどうかを考えるときの材料になる。