トピック
離職と定着
離職率、定着率、早期離職、勤続年数を扱います。人が職場を離れる割合と、その理由を集めた統計です。
統計の記事
新卒の定着率66.2%、産業で43ポイント差令和4年3月に大学を出て就職した449,012人のうち、3年後も残っていたのは66.2%。産業別では宿泊業・飲食サービス業44.6%から電気・ガス業87.6%まで43.0ポイント開きます。
介護職の離職率12.4%、年齢で差令和7年度介護労働実態調査（介護労働安定センター、8,955事業所）で、訪問介護員と介護職員の離職率は12.4%。29歳以下は17.3%、職種では7.8%から14.6%まで開いた。分布まで読む。
保育士の離職率、分母で変わる令和6年社会福祉施設等調査で、保育所等の常勤保育士の退職者数は22,895人、採用者数は28,825人。新卒採用10,277人のうち1年目の退職は835人。率にするときの分母の選び方まで。
教員の離職率、定年以外が6割令和7年度学校教員統計調査の中間報告で、令和6年度間に離職した公立小学校の教員は13,840人。うち定年以外が60.2%、精神疾患による離職は小中高で1,319人。率にする計算も示す。
看護師の離職率11.0%、病床規模で差2025年病院看護実態調査（日本看護協会、3,502施設）で、2024年度の正規雇用看護職員の離職率は11.0%。新卒8.4%、既卒16.1%。99床以下13.1%、500床以上10.0%と病床規模で差が出た。
離職理由ランキング、74.3%が個人的理由勤め先が答えた離職理由を大きい順に並べると、個人的理由74.3%、契約期間の満了12.6%、事業所側の理由6.5%。令和7年雇用動向調査の区分を男女別に割り、1位の中身まで見ます。
離職理由の推移、個人的理由10.2%勤め先が答えた離職理由は、2025年で個人的理由10.2%、事業所側の理由0.9%。雇用動向調査の7年ぶんの推移を並べ、男女差が5.2から2.9ポイントへ縮んだ動きまで見ます。
離職率、業種別で6.6%から23.7%業種別の離職率は宿泊業，飲食サービス業23.7%から金融業，保険業6.6%まで17.1ポイント開く。令和7年雇用動向調査の16業種を入職率と就業形態別の内訳とあわせて並べます。
離職率の平均13.7%、男女で2.6ポイント差2025年の離職率の平均は13.7%。男性12.5%、女性15.1%で2.6ポイントの差。雇用動向調査の数値をもとに、離職理由別の内訳と、この率が何を数えた値なのかを整理します。
離職率の推移、10年の幅は1.9ポイント2025年の離職率は13.7%で、2016年以降の10年ではいちばん低い。雇用動向調査の入職率・離職率を1964年から並べ、統計の接続が変わった年と離職理由別の動きまで示します。
中小企業の離職率は12.2〜17.9%企業規模5〜29人の離職率は12.2%、30〜99人は14.0%、1,000人以上は12.5%。令和7年雇用動向調査の5区分の数値と、入職率を並べて見える出入りの差を整理します。
3年以内離職率は大卒33.8%2022年3月卒業者の3年以内離職率は大学卒33.8%、高校卒37.9%、中学卒54.1%。学歴別の4区分と、1年目・2年目・3年目のどこで辞めているかの内訳を整理します。
早期離職の業種別、高卒64.7%宿泊業・飲食サービス業の3年以内離職率は高校卒64.7%、大学卒55.4%。2022年3月卒業者の離職状況から、離職率の高い上位5産業の数値と、学歴で差が開く幅を整理します。
定着率、業種別で17.1ポイント差定着率がいちばん高いのは金融業・保険業の93.4%、低いのは宿泊業・飲食サービス業の76.3%。令和7年雇用動向調査の離職率を100から引いた、16産業の値と読み方を整理します。
定着率の平均は86.3%、1年あたり1年あたりの定着率の平均は86.3%。厚生労働省の令和7年雇用動向調査の離職率13.7%を100から引いた値です。一般労働者88.6%とパートタイム80.1%の差まで数値で示します。
規模別の定着率は42%から73%新卒3年目の定着率は、就職先の規模で42.5%から73.0%まで開きます。企業規模別ではなく事業所規模別の公表値で、令和4年3月に大学を出た人の数字。離職率からの計算方法も示します。
用語の記事
離職率の計算、式は1つではない離職率の式は離職者数を1月1日現在の常用労働者数で割った値。雇用動向調査の定義と、新卒の3年以内離職率が使う別の式、年齢階級別だけ分母が6月末日現在になる理由まで、計算の中身を整理します。
休職の条件は勤め先の規程で決まる休職の条件は法律に定めがなく、勤め先の就業規則の休職条項で決まります。制度がある企業は69.5%、非正社員に適用がない企業は33.7%。規程のどこを読むかと、傷病手当金の4要件を整理します。
休職とは：欠勤・休業との違い休職は、働けない事情が本人側にあるとき、籍を置いたまま労務の義務を外す扱いです。労働基準法に定めはなく、中身は会社ごと。欠勤・休業との線引きと、就業規則の読む場所を整理します。
休職中の給料、71.6%が無給休職中の賃金は原則として出ません。企業調査では71.6%が無給、24.4%が支給。傷病手当金の計算式と支給例、休職中も続く社会保険料と住民税を、収支の両側から整理します。
休職期間の上限、最多は半年超〜1年休職期間の上限は法律ではなく勤め先の規程で決まります。解雇や退職にならない期間は6ヵ月超〜1年が17.2%で最多、賃金や手当が続く期間は1ヵ月以下が20.4%。2本の期間のずれを整理します。
休職の理由、傷病と特別な事情休職の理由は、就業規則では業務外の傷病と「特別な事情」の2号に収まります。私傷病・留学・起訴などの呼び名の位置、労災との線引き、疾患ごとに休職を経るかが分かれる実態を整理します。
休職のメリット・デメリットを数字で休職すると籍と健康保険の資格は続き、賃金は71.6%の企業で止まり、期限がつきます。退職のタイミングが期間満了時に集まる割合や復職後の配慮措置まで、続くものと止まるものを並べます。
定着率とは何をどう数えた割合か定着率は一定期間を過ぎて在籍している人の割合ですが、公的統計にこの指標は無く、離職率の裏返しか入社した人の残存率として計算されます。分母と期間の置き方で値が動く仕組みを整理します。
